許認可の取得

事業によってはないとまずい許認可

開業するにあたって、業種によっては許認可が必要となってきます。許認可は、主に公衆衛生上・保健上・風紀上・公安上等の理由で必要とされており、役所に行き、免許・許可・届出・登録などが必要となってきます。たとえぱ、酒類販売業のように免許が必要であったり、飲食業や風俗業のように許可が必要であったり、クリーニング業のように届出が必要なものがあり、それぞれ定められた開業手続きが必要です。これは、設立登記をする前に、会社の事業目的を考える際は留意しましょう。

また手続きは、都道府県ごとに定められているので注意しましょう。これらの作業はご自分でも出来ますが、経費は多少かかりますが、行政書士などに頼むとスムーズに進行していくでしよう。

また以下に該当する者はほとんどの許認可の取得が困難なので注意しましょう。

• 成年後見制度の被後見人もしくは被補佐人または破産者で復権を得ない者。
• １年以上の懲役もしくは禁固の刑に処せられ、その執行が終わり２年風俗営業は５年を経過しない者。
• 法人にあっては、役員全員が以上の条項に当てはまらないこと。

さてどうする許認可の手続き

次にどんな業種に許認可が必要で、その届出先・規制している法律・必要な資格・届出の種類を主なものだけ表にしてみました。